市川三郷町議会 2022-09-09 09月09日－02号
議案第５６号 一般会計補正予算（第５号）では、歳出６款商工費の地域活性化商品券事業について、多くの質疑がありました。 今回の商品券は、町内店舗のうち大型店、一般店などの区分はあるかとの質問に対し、当該予算の議決後すみやかに商工会と打ち合せを行い、区分を決定していくとの答弁がありました。
議案第５６号 一般会計補正予算（第５号）では、歳出６款商工費の地域活性化商品券事業について、多くの質疑がありました。 今回の商品券は、町内店舗のうち大型店、一般店などの区分はあるかとの質問に対し、当該予算の議決後すみやかに商工会と打ち合せを行い、区分を決定していくとの答弁がありました。
２款１項２目財産管理費と６款１項６目地域活性化商品券事業費は関連がございますので、私から併せて説明をさせていただきます。 この双方の財源更正は、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金５８万８千円を６款の商品券事業から２款の本庁舎空調改修事業の財源として更正をするものでございます。
また、経済施策としても、３回目の七福来券事業を実施するなど、感染拡大防止施策と社会経済活動との両立を図るべき、最大限の努力をいただいているところであり、双方が並行して進むことを願ってやみません。 さて、このような中ではありますが、本市観光行政について、アフターコロナを見据え、今後期待される新倉山浅間公園周辺と下吉田エリア観光施策と活性化に伴う周辺環境整備についてお聞きいたします。
さらに、経済効果を主とした事業への取り組みは否定しないが、高齢者等への配慮も必要ではないかとの質問に対し、別に本議会へ上程している商品券事業のほうで町民全体への支援を考えているとの答弁がありました。
さらに、二度にわたる「七福来券」事業は、コロナ禍で不自由な生活を余儀なくされている住民の皆さんや苦境に陥っている事業者への大きな支えとして、本当にありがたい施策であったと思います。 さて、そんな状況下ではありますが、アフターコロナを見据えて、本町下吉田地区の誘客についてお伺いします。
コロナ感染が拡大する中での町の支援方法についてでありますが、町では、昨年度第１次、第２次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業で、コロナに負けない心の絆商品券事業、子育て世帯支援臨時給付金事業、中学校給食費無償化、新生児子ども子育て支援給付事業、大学生等学業継続支援事業等を行ってまいりました。
県グリーンゾーン認証制度の対象業種は、飲食業、宿泊業、ワイナリー、清酒製造業となっており、議員のおっしゃるとおり対象外の業種もありますが、本定例会に提案させていただいている２回目となるこうしゅう地元応援商品券の対象店舗には全ての業種が登録できますので、商品券事業を活用するなどにより支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（丸山国一君） 小林真理子君。
主なものといたしまして、歳出においては民生費へ子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費等5,943万6,000円、農林水産業費へ農林振興一般経費4,941万1,000円、商工費へ商工業振興事業費、こうしゅう・地元応援商品券事業等２億5,290万8,000円、土木費へ都市再生整備事業1,350万8,000円、教育費へ市教育委員会事務局運営費等1,326万1,000円を追加し、衛生費を診療所特別会計繰出金等
◎商工観光課長（塩沢正也君） 続きまして、６款商工費、１項２目商工振興費は特産品事業拡大促進事業、３目観光費は第３２回の神明の花火大会中止によるもの、４目製紙試験場費につきましては、和紙夢工房ＰＲ事業、５目地域活性化商品券事業は心の絆商品券等の事業の確定によるものの財源更正であります。 次に、土木整備課長に代わります。 ○議長（笠井雄一君） 土木整備課長、立川潔君。
次に、21款諸収入は、プレミアムつき商品券事業に関わる商品券代金を計上するものでありました。 22款市債は、急傾斜地崩壊対策工事や竜王西、東小学校及び竜王北中学校の給食調理場の空調設備や竜王小、竜王中学校のＬＥＤ化などの内部環境改善工事に充当するため計上するものでありました。 質疑はなく、安心甲斐・市民支援事業がしっかりと市民に行き渡るように周知を行うよう要望がありました。
また、今後の支援につきましては、昨日、田原一孝議員、小沢栄一議員、守屋 久議員、小林恵理子議員にお答えしたとおり、チームにらさきエール商品券事業第2弾をはじめ、融資助成制度の延長など、各種支援策を実施してまいります。 ○議長（浅川裕康君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。 ◆５番（木内吉英君） ご答弁ありがとうございました。 再質問をいたします。
先ず、感染症対策といたしまして、市内事業者を下支えするためのチームにらさきエール商品券事業費のほか、ワクチン接種事業費など総額2億9,078万4,000円を計上しております。
◎町長（久保眞一君） コロナ禍における第３弾の町独自の支援策についてでありますが、これまで２回実施いたしました商品券事業についての実績ですが、第１次の換金率は９８．４％、第２次では９８．１％と多くの方が利用していただき、町民の皆さまおよび町内業者の支援に繋がったと考えております。少数ではありますが、使用できる店が少ないという意見もあったことも承知しております。
市民生活応援商品券事業」などによる消費喚起及び景気回復支援を行ってまいりました。 今後は、国や県などが実施する事業者支援策の周知のほか、感染の状況や景気状況を注視しながら、必要に応じて本市独自の効果的な経済支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 日向議員。
市民生活応援商品券事業」などを実施しており、特に「つるの元気回復経済支援事業」につきましては、第１弾のイベントが非常に好評であったことから、「わくわくカードポイント20倍イベント」の第２弾が、つるポイントカード店会により今月実施されているところであります。
本市においては、これまで事業者支援として緊急経済対策保証料等助成事業、雇用調整助成金申請費補助事業、燈燈無尽応援券発行事業、小規模事業者応援給付事業、新型コロナウイルス感染症対策店舗等応援事業、チームにらさきエール商品券事業と様々な事業を行い、事業者を応援・支援をしてきましたが、その効果について検証することが重要であると考えます。
当該事業の実施に際しましては、キャッシュレス決済への対応が可能な市内事業者や、利用するキャッシュレス決済事業者の把握が必要であり、先進自治体や国の基盤活用に係る取組状況を参考にしながら、現在実施しております地域経済活性化策である山梨市みんなの商品券事業の実績も踏まえて、今後判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君） 萩原弥香議員。 ◆７番（萩原弥香君） ありがとうございます。
商品券事業に関しましては、他の自治体でも実施しておりますが、それぞれの自治体が工夫する中で、多少実施方法が異なっているようで、本市が行うこの事業の目的は、市民生活の支援と地域経済の活性化にあると理解しております。 今回、コロナ対策として実施しているこの事業に関し、幾つか市のお考えをお聞きします。
この間、町においても、コロナ禍の影響で難しくなった資金繰りの対策のため、借入れの保証料や返済利子を全額補助するとともに、子育て応援臨時給付金や在宅介護支援給付金、また障害児者通所等利用者世帯支援金の給付などの支援を行うとともに、９月上旬から、くらし応援商品券事業として、町民全てに１万円の商品券の配布を実施しておるところであります。
さらに、子育て世帯の家計の支援と消費喚起による市内飲食店等への支援を目的に実施している「がんばろう大月・子育て応援特別商品券」事業につきましては、11月25日現在で、児童1,898人、949万円の商品券を配付しており、482万7,000円分が使用されております。